交通混雑の緩和

平成15 年度の国土交通省の調査によれば、テレワーカーが増加することにより、通勤人口が削減され、また、業務に伴う移動も削減されるため、全国では1 日に272 〜 367 万トリップが、特に首都圏では、1 日に84 〜 125 万トリップの通勤や業務に伴う移動が削減されると推計されています。この調査は、テレワーカー数が従業員数の20% になった時の効果を定量的に試算したものですが、こうした通勤などの移動量が削減されることによって、朝夕の通勤ラッシュの混雑緩和が図れます。

下のグラフで見られるように、全国の交通量の削減量は、2002 年に対してそれぞれ6.0%、8.2% の削減に相当し、かなりの混雑緩和が期待できると言えます。

テレワークによる通勤交通量の削減効果
  • 1.在宅勤務の頻度及びモバイル勤務のうち、顧客先へ直行する割合が2002年と同一としたケース。
  • 2.在宅勤務の頻度が2002年よりおおむね週1日増加し、モバイル勤務の内、顧客先へ直行する割合が増大(20%→50%)するとしたケース。
  • 3.ケース1、ケース2とも「自宅でテレワークを行う日には出勤しない人」の割合が2割(2002年)から6割(2010年)に増大すると仮定している。
  • 【資料】「テレワークによる効果の把握に関する調査研究報告書」平成16年3月、国土交通省
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