業務の効率化

テレワークの導入により、企業は「業務の効率化」を実現することが可能です。

企業経営にとっての効果

テレワークの導入により、業務の生産性・効率性の向上が期待できます。例えば、モバイル勤務では顧客先への訪問回数や訪問時間の増加、移動中の時間を有効に活用することなどによって、生産性や効率性を向上させることが可能です。

業務の効率化
テレワーク試行・体験による仕事の改善効果

上のグラフ は、テレワークの試行・体験プロジェクトに参加した従業員が、仕事面での改善効果をどのように感じたかを示したものですが、「仕事の生産性や効率等が向上した」と回答した割合は半数以上(57%)にのぼっています。また「仕事時間を有効に活用できるようになった」との回答も半数を超え(56%)、さらに「仕事の進め方の計画性が向上した」や「顧客サービスが向上した」、「個人の自己管理能力が高まった」との回答も寄せられています。

また、集中して仕事ができるかどうかという点については、社団法人日本テレワーク協会が平成17 年に実施した 在宅勤務実証実験の結果が参考になります。

在宅勤務実施時の集中できる時間

17のモニター企業・団体の合計128 名の在宅勤務者に対して調査した「集中可能な時間数」が、在宅勤務時の方が圧倒的に集中できる時間数が長くなっていることがわかります。これはオフィス勤務時には、予定外の打ち合わせや訪問、周囲の会話などによってしばしば中断が入り、集中力を要する作業が後回しになりがちなこと等が理由です。在宅勤務ではそのような中断はなくなり、集中力が高まることがわかります。また同調査では、「在宅勤務時の生産性」についての調査結果もでていますが、創造的業務では69%、定型的業務では53.7%の人が、在宅勤務によって業務の生産性が向上したと回答しています。

このように、多くの調査結果が モバイル勤務や在宅勤務は、業務の生産性や効率性の向上に役立っているとの結果を示しています。

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