事業継続計画性の確保(BCP対策)

事業継続計画性の確保

地震や新型インフルエンザなどの予期せぬ災害が発生した時に、企業として事業を継続していくことが求められます。日頃から、在宅勤務のようなオフィス以外の場所で仕事をすることに慣れておくことが、大規模地震のような災害発生時に素早く事業を再開あるいは継続することに役立ちます。

事業継続計画

アメリカでは、同時多発テロの際に、在宅勤務を導入している企業が素早く事業を再開できたという例も報告されており、同時多発テロ以降、在宅勤務を導入する企業が増加しています。こうしたことから、今日では、テレワークはいわゆるリスクマネジメントの一つの方策であるというとらえ方がなされるようになってきています。

日本では、2011年3月11日の東日本大震災直後及び計画停電期間中の業務遂行状況や業務効率への影響について、日本テレワーク協会が行った調査によると、震災前からテレワークについての社内ルールがあった企業となかった企業では、それぞれ違いが表れています。

スムーズな事業の継続につなげることが可能
震災直後及び計画停電実施中の業務遂行状況

震災直後及び計画停電実施中に業務がどの程度できたかを調査したところ、テレワークの社内ルールが震災前からあった企業では、「通常と同じように仕事ができた」が61.5%と高く、テレワークの社内ルールがなかった企業の40.0%と大きな差が見られました。

震災直後及び計画停電実施中の業務遂行状況
震災直後及び計画停電実施中の業務効率への影響

業務遂行状況と同様に、テレワークの社内ルールの有無により、影響を受けた度合いに差が見られます。テレワークの社内ルールがあり、テレワークが可能であった企業の方が影響を受ける程度が少ないことが分かります。

震災直後及び計画停電実施中の業務効率への影響

よく「備えあれば憂いなし」と言われますが、事業の継続性という観点でみた時には、日頃から在宅勤務などに慣れ、オフィスへの出社時と同様に業務遂行できるようにしておくことが、まさに「備え」になると言えるでしょう。大規模地震の際や、新型インフルエンザ等の流行性疾患で外出が制限されるときなどに、テレワーク(在宅勤務)は、企業の事業継続性にとって有効です。

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